2016年11月26日

現代社会での「社会保障」と「公衆衛生」と実際

 私自身の不勉強を明らかにする話であるが、ちょっととある「事件」に直面することになっていまの現代の日本地域社会の変遷の中で、こりゃまずいと気になったことがある。社会福祉(保障)の中での「公衆衛生」についてである。

 高齢社会である。地域包括ケアということがいわれて、病院への入院でのケアではなく地域(施設など)も含むケアの時代であると政策的に流れを作っている。作っているというのは事実ではないな。つくらざるをえなくなっている。財政的に。

 「病院」の役割というものは、社会的な「病院」の役割や位置づけという研究がたくさんあって、病院が治療の場であるのか否か。その際の治療とはなにか、という議論も山ほどある。日本の場合は「赤ひげ先生」の話がでてきたりするし、看護の世界の話でいうともっとたくさんでてくる。ここで書きたいのはそこではない。
 事実として「『病院』での『医療』がいまの流れでいえば、在宅医療・地域医療というカテゴリーで流れ出してくる時代」の中で、18世紀?から20世紀にかけての「公衆衛生」のコンセプトが表立ってでてこない中で、果たして在宅医療や地域医療は機能するのだろうか、ということである。
 先に書いておくが、「公衆衛生」の歴史は特に20世紀の中では「福祉国家」の社会保障の中でとくに中心的に取り上げられているので、そこには国家による戦時下(的)管理政策と親和性があり、「負」の側面も当然指摘されなければならない(ここでは特に「優性思想」を意識して書いている)。その「負」の側面を意識下に置きながらも一般論として社会保障のキーコンセプトの「公衆衛生」について考えたい。
 
 というより、私たちがいかにそこに無頓着であるか。という反省である。
 
 私自身、あらためて、「公衆衛生」というものを調べようとしてみて、「えー」という感じになった。
中高生の当時に習った「社会」のレベルから知識がまったく深まっていない事実に愕然としたのである。
 
 なんとなくの知識としてあるのは、都市化・スラム化とコレラの話。そして、上下水道の整備
http://d-arch.ide.go.jp/je_archive/english/society/book_x1_d04.html
 そして健診である。

 それ以上の知識は・・・ない。
 社会保障は年金、医療保険、公衆衛生、雇用保険、社会福祉と5つの横並びと教えているにもかかわらずあまりにあたりまえだ。が、公衆衛生とは何か、と問われると、上にあげた知識以上のものがない。

 先に書いたように、病院が「医療」を提供するようになって私たちの生活は一変した。生活の中で「病」にならないような個人、家族、地域社会、国家の取り組みがすたれ、

「病気」になったものが「病院」に行き「医療」を受ける

ことが当然の生活シーンになった。

最近は、「健康」を消費することが「病気」にならない=「病院」に行き「医療」を受ける、ことにならないというコンセプトになり、「健康教育」が「公衆衛生」然のように語られる。

 感染症についての話も然り。

 だが、この国の現状の崩壊は、感染症に感染したあとの予防施策への公共的投資の貧困さ。
予防するためのという予防薬への投資という「病院」にいき「治療」をうけるという構図をそのままにしたような保健。

 貧困化と高齢化、そして、地域医療の進行の中で、どうにもならない負のスパイラルがすすんでいるように思う。

 災害支援のときに常に言われ続ける話と同じだ。「災害」は、地震や台風だけではない。おそらく「感染症」も私たち「コクミン」にこの国が崩壊している事実をつきつけるだろう。



 
 

 
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2016年11月18日

これまでの20年これからの20年(1)

 2000年に介護保険がはじまってから5期15年がたち、もうすぐ16年目がすぎようとしています。
日本の「社会福祉」制度にとって、劇的な変化・ターニングポイントとして語られる介護保険の制定は、いよいよ次の段階に入ろうとしているように見えます。もちろん、政治的な視点を欠かすことはできません。民主党政権下の話をどう評価するのか、いまの政治的な流れをどうみるのか。
 しかし、社会の流れとして、世界的な政治的な流れではなく、世紀がかわってからの15年。日本の「お得意な」外在的な影響ではなく、内在的な要因からの社会構造の変化をきちんとキャッチアップできずに、また、有効な対策を打てずにここまできていることはしっかり認識をしておく必要があるように思います。

 1989年ゴールドプランができました。その前後に語られていたのは、「2025年に日本の高齢化は25%を超えます。そのための対策を」でした。その人口推計の甘さは当時から一部指摘されていたところではありましたが、その当時にこれらのことに触れていた人間にとっては「2025年」が政策的ターゲットであったことはいうまでもありません。この2025年がいつ修正されたのか、実はそれほど遠い話ではなく、実際に25%に近づいてから言わなくなった感じがします。というより、そういう言い方をやめたというのが正しい語りになるでしょうか。結局、高齢化率のことだけでいえば、2012年から13年にかけて25%をこえてしまったわけです。1990年を起算にすれば、予想の1.5倍近くのスピードで高齢化が進んだという言い方になるでしょうか。

 高齢化のスピードについて触れることがここでの主題ではありません。また、みなさんご存じのとおり、またたくさんの方が言われているように、日本のこの手の政策の方向性がいまだに高度経済成長期の政策もモデルの域を脱しておらず、方法論的には根本的な対策をうてないままにきているという指摘が正論なのでしょう。「いまだ高度経済成長の幻想にとらわれている」、と。

 そんな評論的な事実をみながら、それをただ「狂った歯車」とみるかどうかなどとやっている時間はわたしたちにはありません。人は生き、生活をしていくわけですから。そのために、いろいろなことが考えられています。が、事実として起こっている現象について、政策的かつ評論的に示される事実よりも悲惨な現状が目前にあります。

 私が今後の20年を考えたときに(自分も生きているかどうかわかりませんが)、一番の憂い(国内)は東京圏一極化集中と地方の消滅です。
 過疎ということばはご存じかと思いますが、過疎なんていうことばで語れない現状がいま日本の国内でおこりつつあります。もともと日本の中で過疎ということばが使われたのは、高度経済成長まっただ中の1965年ごろです。実は高度経済成長そのものの裏でおこっていたのが過疎化だったわけです。
 福祉や医療の世界の中でも、過疎地域の話は高度経済成長期やその後の時期でも繰り返し取り上げられてきていますよね。社会福祉協議会の住民主体をうたった旧「基本要綱」もその策定の会議が行われた山形などの実践を色濃くもったものでしたし、地域医療の実践も岩手や長野などが有名な実践として繰り返しいわれてきました。もともと、なぜここまで国土の隅々までという話も歴史的にはいろいろな背景がありますが、主題と関連ずけられるのは、日本列島改造論以降、80年代から起こってくる全国隅々までの道路網の整備と「ストロー現象」といわれる現象がおこってくる時期になると思います。
 日本は都市計画という考え方がきわめて薄い国です。また、それゆえか、歴史ゆえか、都市計画がなじみにくい国でもあります。(続く)

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2016年11月17日

「医療介護の保険者機能の強化」

「医療介護の保険者機能の強化」

ききなれないことばだが、昨日ふれた経済財政審議会の資料や財務省の資料の中で、今年よくみることばである。
簡単にみつけることができる資料が以下である。

厚生労働大臣が経済財政審議会に出した資料である。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0511/shiryo_06.pdf

この資料、5pのスライドだが
1 基本的考え方
● 社会保障制度の充実・強化とともに、重点化・効率化を進め、国民負担の伸びを抑制
経済・財政と調和のとれた社会保障制度に。
● 中長期的な視野に立った社会保障のあり方を見据え、その実現を図る。
改革工程表に則って着実に改革を推進

2 医師の地域偏在・診療科偏在の解消に向けた強力な取組の推進
経済財政運営と改革の基本方針2015(平成27年6月30日)
「人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制の構築に資するよう、地域医療構想との整合性の確保や
地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について、検討する。」

3 医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し
複数の医療・福祉資格を取りやすくし、医療・福祉人材のキャリア・パスを複線化。
→具体的な取り組み 
○ 医療・福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との2階建ての養成課程へ再編することを検討。
○ 資格所持による履修期間の短縮、単位認定の拡大を検討。

4 地域包括ケアの深化に向けた新たな施策展開
地域包括ケアシステムは、高齢者等の多様なニーズに応え、自立し充実した地域生活の実現
を目指すもの。これまで、地域医療介護総合確保法等に基づき高齢者施策を軸に推進。
今後はさらに、地域の生活支援サービスの育成・支援を図る仕組みを整備しつつ、医療、介護
等の公的サービスとの適切な組み合わせにより、高齢者のみならず、地域で支援を必要とする
方々の暮らしを支えられるよう、地域包括ケアを深化させていく。具体的には、
アクセプト 医療・介護の保険者機能を一層強化し、そのリーダーシップの下で、医療・介護の質の
向上や予防等の取組を強力に推進。
アクセプト 高齢者のみならず、地域住民の多様なニーズに応えるため、地域コミュニティにおける
「支え合い」の機能の充実や民間事業者による保険外サービスの育成・活用を推進。
対象者ごとに整備されている福祉サービスも、「タテワリ」から「まるごと」へと転換(「地域
共生社会」の実現)。
アクセプト 医療分野等のイノベーションを促進する振興策を積極的に展開。また、公的サービスを補
完する民間の活力・資金を積極活用(ソーシャルインパクトボンド の活用等)。

5 イノベーション促進と民間活力の積極活用
医療・介護サービスの質の向上 関連産業の振興によるサービスの充実 社会保障の効率化


この資料に凝縮された現在の施策の方針のエッセンスが盛り込まれている感じがある。

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2016年11月16日

「経済・財政再生計画 改革工程表」

「経済・財政再生計画 改革工程表」というものをおききになったことがあるだろうか。
もともとは平成27年の12月に 経済・財政一体改革推進委員会 のなかで提示されたものであり、順次分野ごとに改革の工程表というものがしめされている。

昨日、引用させていただいた柴田悠氏の著作にもあるように、日本の財政問題は超高齢社会のなかで社会保障費の抑制の問題に中心がおかれるようになっている。もちろんそのことを盲目的に受け入れる必要があるのか、否かという課題もあるし、世代を超えた形での再生を担っていかないとそもそも国が沈没するという趣旨の立て方もある。しかしながら、官僚的(?)には、とにかく目の前のことを分析し、対策をたてていく必要があるという立て方をされているように見える。

社会保障分野に関する工程表
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/280428_devided/report_280428_3_1.pdf
• 医療・介護提供体制の適正化
• インセンティブ改革
• 公的サービスの産業化
• 負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化
• 薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革
• 年金
• 生活保護等

となっている。
この資料にそれぞれの細目分野に改革の工程表がついている。

この工程表をよくみてみると、最近によくマスコミに取り上げられる項目がすでに取り上げられていることがわかる。
そのもとになっている経済財政諮問会議。その中に実は社会保障ワーキングという検討会議があり、その会議の中で、財務省からこのところ繰り返し出されてきている資料の基になっているような資料をみることができる。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/index.html
数日前から騒がれている年金の方式の改革なども「きちんと」この会議の中に取り上げられている。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/index.html
平成27年8月からすでに15回開催されているこの会議。

その内容や方向性が現在の政策的な方向の軸になっているが、その中身はでは一体何なのか。

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暮らしネットフォーラム2チラシ.pdf
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2016年11月15日

社会保障費の中でも障害者福祉の予算は

昨日、奈良 くらしネットフォーラムの正式なチラシがとどきましたので、文末に。

まずはじめに。

20161113155632_00001.jpg
「子育て支援が日本を救う」柴田悠著 勁草書房 2016

 日本社会が抱えている重大な問題として、まずはあげなければならないのが財政難だろう
日本は1,980年代から史上最速で高齢化し、2005年からは世界一の高齢国になっている。このままいけば、あと半世紀ほどは最高齢国であり続ける。

中略

そのような状況の下では、政府の予算のうち、抑制されがちなのは社会保障だ。その中でも、最も抑制されがちなのは障害者福祉だろう。というのも、社会保障の対象者(高齢者、患者、子供、失業者、障害者、遺族、貧困者など)の中で、権利主張のための言語能力にハンディキャップを抱え、しかも同様にハンディキャップを抱えた高齢者や子供よりも人数が圧倒的に少ない(つまり代議制民主主義において立場が最も弱い)のが、障害者だからだ。
権利主張に置いて(もっとも不利)な障害者のための社会保障は、基本的人権の保障という日本国憲法の立場に立てば、本来は最も優先して確保されるべき社会保障だろう。しかし実際には日本の障害者福祉の予算規模は、先進諸国の中で最低のレベルだ。少なくとも日本では障害者福祉の予算規模は財政に余裕ができないとなかなか拡充されにくいのが実情のようだ。
**********

今年、いろいろな立場の方から評判になったこの著作。著者がはじめにで書いているように、「主観的な印象だけでなく、できるだけ客観的なデーターに基づいて、政策を検討していただきたい」と書かれているように、さまざまな計量的データーを用いて、論をすすめていく。
その著作のはじめに、書かれているのが、この障害者福祉に関する文章である。

著作の中身にはふれないが、この著作は子育て政策こそが今後の日本の唯一ともいえる対策であり、保守・リベラルとも共通に同意できるものであると述べる。

ここでは、その点は主題ではなく、障害者福祉の財源が絶望的な状況にあるということをまず、押さえておきたい。

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2016年11月14日

なら暮らしネットフォーラム 第2回 2017年1月21日でお話させていただきます

まだ、正式なご案内が流れていないようですが。

なら暮らしネットフォーラム 第2回 2017年1月21日でお話させていただきます

今年の2月20日の第1回に続いての第2回になります。
いまおききしている予定でいえば、

私も1時間の枠でお話をするミッションをいただいております。

比較的大きなイベントで長い時間の枠で、ピンでお話するのって、いつくらいだろうか。
(いま、niftyのHPの移行で私のHPがみれなくなっているので、ごめんなさい確認できないですが。いつ依頼か覚えてないくらい)

で、その講演でお話する内容が、すごーく難しいテーマです。
私が、いまそしてこれからをどんな視点でみているのか。。。

かなりおおきなテーマで、すぐにできるようなものではないので、これからしばらくさわりをこのBLOGにアップしていくことにしますので、よろしくです。

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