いま、私のこの取り組みに賛同してlessorさんもBLOGで書いておられるが、彼のBLOGの総括にこのことは詳しい。http://d.hatena.ne.jp/lessor/
自分自身のホームページを見返すと、実は支援費制度がはじまる寸前、児童の居宅のサービスが形骸化するかもしれないということで、キャンペーンを張ったことがある。当時の記憶をたどれば、愛知や埼玉、千葉、新潟といった障害児のレスパイト事業をNPOなどが積極的に取り組んでいたところはともかく、実際は支援費制度になってもほとんど使えないのではないか？という危惧があったからだ。それほど支援費制度の設計が発表されたあとのネガティブな行政の反応が続いていた。それは、あとからするとサービスの爆発的利用に関する心配だったのだろうし、それは支援費制度の利用の動向をみると明らかだった。
少し話がはずれるが、実は障害児のサービスについては、地域的なバイアスの要素が大きく、単純に全国比較をすることが難しいと私は思っている。どういうことかといえば、【障害】という枠で捕らえるのではなく、教育のあり方や学齢児の支援のあり方が地域によってずいぶん違うからである。養護学校（支援学校）のあり方考え方、統合教育の考え方、学童保育（放課後児童健全育成事業など）児童館のあり方考え方、学校に通うことそのものが、寄宿舎的な生活の場を用意せざるを得ない地域の教育・学齢児支援のあり方。そして、子そだて支援の枠組みで普遍化し、そこに加配をつけていくやり方なのか、障害児だけの施設を設けるほうがいいのか、という考え方。これらは、その地域地域の長い歴史の上にたって、行われている。
支援費制度の移動介護や居宅介護なども、その実、そういった地域性を色濃く表し、分析を難しくした。それが、逆に障害者自立支援法の中での学齢児に関しての制度の設計が行われなかったという結果を生み出した。
グランドデザイン当事に、厚労省関係者から、学齢児の支援については文科省に返す、あとは地域で、という発言をきいたことがある。支援費制度から障害者自立支援法へ。児童デイのあり方に関してなどは、少し揺る戻しがあったとも言えるだろうが、大きな柱としては、バサッときられた感じがある。
この流れは変わらないように思う。民主党の総合福祉法？でも児童のサービスは地域へだ。
発達障害者支援法との関係や教育と福祉の連携など、問題は多々ある。
児童の特に学齢児の支援の課題は、ミクロ課題からははずされ、メゾレベルの課題として投げれらたという評価が、私自身のこの課題に対しての評価である。
