大規模災害をして思っていること

　このたび、熊本県を中心とした九州地域で発生した地震により亡くなられた方々へのお悔みを申し上げますとともに、被災されたみなさま、そのご家族のみなさまに心よりお見舞い申し上げます。 また、皆様の安全と一日も早い被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。

　熊本・大分地震が起こって、半月がたった。

　今回は私自身は動けず、大阪からいち早く、また機をみて活動を行っているみなさんの活動を気持ちだけ応援している状況である。東日本のときもそうだったが、日常が落ち着いて余裕がないとなかなか直接の活動はできず、ネットをみながら、つながっているみなさんに情報を整理して流しているのが関の山である。悲しいかな。
　しかし、そんな自分でもできることは、もし、自分の地域で起きたら、を考えることである。考えるだけではだめなんだけれど。

　熊本大分地震　5月2日の時点でまだ2万人の方が避難所に身を寄せられているそうだ。

熊本県などでの一連の地震で熊本県内の避難所に身を寄せる住民の数が、最多の１８万人余を数えた本震翌日に比べて１割強になったことが、県の調べでわかった。それでもなお２万５５７人（２日現在）が避難所にいる。熊本市は６日に「復興部」を立ち上げ、生活再建への取り組みを強化する。
　県によると、本震翌日の４月１７日朝には、８５５カ所に１８万３８８２人が避難。だが５月２日現在では、３９６カ所で２万人余りになった。（朝日新聞より抜粋）

　本震翌日の4月17日朝には、18万人以上の方が避難されたとある。

　今回の地震被害でつくづく日本の現行の災害対策では大規模の災害には対応できないことが露呈しているように感じている。それは、滑落した山や土砂災害の対策や耐震の話ではなく（そんな話が多く散見されるが）、リアルな被災されたみなさんから出てきている「避難所」中心の災害施策のありようについて、である。

　今回の地震でずっと目にしているのが、車中泊である。これまでに類のないといわれる継続する地震の恐怖に屋内ではなく車に避難をしておられる方。
　地震直後からyahoo個人ニュースでずっと発信している方の昨日の配信も車中泊。そこに書かれている被災者の方の思いにいまの日本の災害対策の限界が如実に表れているように感じる
（私はちなみにこの配信者の方の行動や内容に全面的に賛同しているわけではない。念のため）

【避難所からのメッセージ９】漂流する車中避難者のいま
http://bylines.news.yahoo.co.jp/horijun/20160502-00057305/　

　行政が指定している避難所のそもそもの耐震性がこうして指摘されるが、行政の関係者はそもそも、市民のどのくらいの方を避難所で受け入れられる想定で災害時の計画を作っているのか、明らかにすべきである。はっきりと、全員は入れませんと言っておくべきだ。

（私が無知ですべての市民の受け入れを前提に災害計画をつくっておられる自治体があれば、教えていただきたい）

となると、避難所はあくまで避難支援拠点となるステーションであり、という前提で災害支援計画をつくっておくべきだというのが１点。

　もう一点は、仮設住宅を前提にした復興計画には今回のような規模の災害には規模的にもスピード的にも限界があるということ。
　アルピニストの野口健さんがテント村プロジェクトとテントを送ってという支援を展開
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/241050
　これは一時的な車中泊対策という評価ですが

　タレントの清水国明さんが仮設住宅でなくトレーラーハウスを
　http://www.j-cast.com/2016/04/19264430.html

アメリカとかでは、仮設住宅ではなくトレーラーハウスとのこと。

日本の国土にトレーラーハウスがあうのかという話は当然議論になるでしょうが、
今回のような災害が起こることをかんがえれば、日本の一大産業が車産業であるのであれば
その技術の応用から、日本の国土にあった「カーハウス」を開発し、自動車産業の社会貢献、自治体との連携によって、全国に１万台くらい常備（各自治体に10台くらい）しておいて、災害が起こったときに、広域のオペレーションをプランニングしておいて、１週間以内に必要台数を被災地域に、送ることができるようなそんなイメージをもてないだろうか。

　阪神淡路　中越　東日本　ときて、医療救急チームの緊急支援などはずいぶん進んだし、民間の物流復旧オペレーションもずいぶん進んだ感じがあるけれど、なにか根本的なものに突き当たっている感じがする。
　
　今回もまだまだ地震からの復旧がはじまったばかりですが、東日本をはじめ、全国各地のいろいろな災害で被災された方、地域の復興はまだ終わっていないところも数々あります。

　災害列島という呼び名は好きではありませんが、超高齢社会の日本は確実に災害に弱い社会になるわけですから、根本的な発想の転換をさまざまな側面で考えなければならないとつくづく思います。

この文章、もう少し後に書こうと思っていましたが、九州に比較的近い大阪でもすでにこの災害のインパクトは薄れつつあり、首都圏はすでに薄れてきているいう話もあり、また今月末に伊勢でサミットがあり、どんどんそっちにマスコミの意識は移っていくだろうと思いこの時期に書かせていただくことにしました。
まだまだ復興フェイズに変わっていないのに、心苦しいのですが。。。